東京都議会 1996-10-29
1996-10-29 平成８年総務委員会 本文
恐れ入りますが、目次の次のところの一ページ目をお開きいただきたいと存じます。
冒頭の概要にございますように、
人事委員会は、
地方公務員法に基づきまして、条例により設置されている
行政委員会でございまして、任命権者から独立した専門的な
人事行政機関でございます。当
人事委員会の権限は、一ページの中ほど以降に掲げてございますが、いわゆる職員の給与勧告を行うなどの
行政的権限、そして
人事委員会規則を制定するという準
立法的権限及び職員の
勤務条件に関する
措置要求等を審査、判定する等の準
司法的権限に大別されます。それぞれの詳しい内容につきましては、ここに記載してあるとおりでございます。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。
人事委員会は、都議会のご同意を得て知事により任命されました委員三名で構成されております。
続きまして、右側の三ページでございます。
人事委員会所管の事務を処理するために設置されております事務局の組織でございますが、
任用公平部、試験室の一部一室のほか、
審査担当の参事で構成されております。
各課別の
分掌事務は、次の四ページから五ページにかけて掲げてあるとおりでございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。事務局の職員数でございます。ことしの八月一日現在で六十九名でございます。
同じく六ページの下の方に、平成八年度の歳出予算を掲げてございます。当初予算額は、総額で十一億七千百万円でございまして、主なものは、事務局の
管理運営費及び
採用試験等の実施に要する経費等でございます。
次に、
事務事業の主な内容につきましてご説明申し上げます。
九ページをお開きいただきたいと存じます。まず、委員会の運営でございますが、平成七年度には委員会を四十三回開催し、二百十四件の案件を取り扱っております。
次に、一二ページをお開きいただきたいと存じます。
労働基準監督機関としての事務でございます。
この事務は、いわゆる非現業の事業場に勤務する東京都職員の
勤務条件や職場環境などが、
労働基準法等の定める基準に適合しているかどうかを調査、監督するものでございます。これらの事務の実績につきましては、一三ページから一五ページにかけて掲げてあるとおりでございます。
続きまして、一六ページをお開きいただきたいと存じます。任用、給与及びその他の
勤務条件の調査、研究、勧告等に関する事務でございます。その主な内容についてご説明申し上げます。
まず、(1)の任用制度の
調査研究でございますが、これは、任用制度を初めといたします人事諸制度につきまして絶えず
調査研究し、制度の改善に努めるというものでございます。
次に、同じページの下の方にございます(2)の給与、その他の
勤務条件の
調査研究、勧告等に関する事務でございます。これは、東京都の職員と
民間事業従事者の給与及び
勤務条件に関する実態調査を行いまして、その結果に基づき、給与の改善等について、議会並びに知事に対して勧告及び意見の申し出を行うものでございます。
平成七年度の実績につきましては、一七ページの中ほどから二二ページにかけて掲げてあるとおりでございます。
なお、先般、九月三十日に行いました平成八年の
人事委員会勧告等の概要を、念のため、二二ページの後ろに差し込んで添付させていただいております。
次に、二三ページをお開きいただきたいと存じます。
公平審査等に関する事務でございます。
まず、(1)の
勤務条件に関する措置の要求の審査についてでございますが、これは、職員からの
勤務条件に関する是正、改善等の措置要求がございました場合、
人事委員会が審査し、判定を行うものでございます。平成七年度の実績につきましては、二三ページから二四ページにかけて掲げてあるとおりでございます。
また、二四ページの終わりの方にございます、(2)の
不利益処分に関する
不服申し立ての審査でございますが、これは、職員が任命権者から懲戒その他その意に反する不利益な処分を受け、
人事委員会に
不服申し立てをした場合に、これを審査し、裁決を行うものでございます。平成七年度の実績につきましては、二五ページから二六ページにかけて掲げてあるとおりでございます。
その他の事務といたしましては、職員団体の登録等の事務がございまして、二六ページ後半から二八ページにかけまして、(3)から(7)として掲げてあるとおりでございます。
続きまして、二九ページをお開きいただきたいと存じます。試験及び選考の実施に関する事務でございます。
この事務は、職員の任用は、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならないという、
地方公務員法に定めてございます成績主義の原則に基づいて実施しているものでございます。
次の三〇ページには、平成八年度におきます
採用試験等の実施状況及び予定等について掲げてございます。表をごらんいただきたいと存じますが、
大学卒業程度の
Ｉ類採用試験、
短大卒程度の
II類採用試験につきましては、既に
最終合格者を発表済みでございます。また、
高校卒業程度の
III類採用試験、
経験者採用試験及び
身体障害者を対象とする採用選考につきましては、筆記試験は既に実施済みでございますが、現在、
最終合格者の決定に向けて、口述試験の実施を含め、作業を進めているところでございます。
次に、職員の昇任選考につきましては、
管理職選考は、既に
最終合格者を発表済みでございます。また、
主任級職員選考につきましても、筆記試験は既に実施済みでございますが、現在、
最終合格者の決定に向けて作業を進めているところでございます。
なお、平成七年度における各試験及び選考の実績につきましては、三一ページから四四ページにかけて掲げてあるとおりでございます。
甚だ簡単ではございますが、以上をもちまして、当局が所管いたしております
事務事業についての説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯甲斐委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯曽根委員 一点だけお願いしたいのですが、
人事委員会の給与等の勧告またはその実施について、政府の方から最近、指導的な通達もしくは通知が来ていれば、その内容がわかる資料をお願いしたいと思います。
◯甲斐委員長 ただいま
曽根委員から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で
人事委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯甲斐委員長 これより
政策報道室関係に入ります。
初めに、
政策報道室長よりあいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯佐々木政策報道室長 政策報道室長の
佐々木克己でございます。
当室は、これまでの
企画審議室と
情報連絡室とを統合して、去る七月でございます、新たに発足した組織でございます。政策の立案、調整機能と報道、広報広聴機能、これらを合体いたしまして、
トップマネジメントを補佐することを主要な仕事としております。
微力ではございますが、委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りまして、当室所管の
事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力いたしますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元の名簿に従いまして、当室の
幹部職員をご紹介させていただきます。
理事の中島元彦でございます。
政策調整部長の福田作郎でございます。
特命担当部長の鈴木良一でございます。
広域連絡担当部長の
小栗愼次郎でございます。
臨海部総合調整担当部長の金内善健でございます。広報部長の川崎裕康でございます。計画部長の
青山やすしでございます。
基本構想担当部長の石原孝でございます。調査部長の砂岡攻でございます。地方分権・
首都調査担当部長の本多靖男でございます。都民の声部長の井波良子でございます。参事で、都民の
声総合調整担当の立花壯介でございます。それから、当委員会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の三枝修一でございます。
以上で当室の
幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯甲斐委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯甲斐委員長 次に、
事務事業について理事者の説明を求めます。
◯福田政策調整部長 政策報道室所管の
事務事業につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます
事業概要の三ページをお開きいただきたいと存じます。
当室は、平成八年七月十六日付の組織改正により、
企画審議室と
情報連絡室とを統合して新設された組織でございます。
当室の主な役割は、都政における重要な施策の決定が迅速かつ適切に行われるよう、
トップマネジメントを補佐する機能を担うとともに、都民と都政との
コミュニケーションの充実を図ることにより開かれた都政の推進を果たすことなどでございます。
以下、その内容につきまして順次ご説明申し上げます。
七ページをお開きください。このページには当室の組織を、そして、次の八ページから九ページには
分掌事務を一覧として掲げてございます。
続きまして、次の一〇ページには、当室職員の配置状況を記載しております。この表にございますように、本年九月一日現在の当室の職員数は二百三十三名となっております。
次に、一三ページをお開きいただきたいと存じます。当室の予算概要でございます。
平成八年度の予算額は、Ｉ、総額にございますように、歳入が四億五百万余円、歳出が百三十二億七千百万円となっております。
なお、歳入及び歳出の内訳につきましては、このページの下段及び次の一四ページに記載してございます。
続きまして、一七ページをお開きいただきたいと存じます。まず初めに、Ｉ、
政策調整部でございます。
中ほどに、１、庁議、２、
政策会議等の欄がございますが、これらの会議は、都の行財政の最高方針、重要施策を審議策定するために行っているもので、
政策調整部においては、会議の円滑な運営を図るための事務的な役割を担っております。
次に、一八ページをお開きください。４、
主要事業の進行管理でございます。
重要な施策に係る
事務事業のうち、全庁的な観点から、総合的かつ効率的な執行を確保する必要がある
主要事業について、進行管理を実施しております。今年度は、二十六の事業を対象事業といたしております。
一九ページをごらんください。７、政府、
全国知事会等との連絡でございます。
都の意向を国の施策に反映させるとともに、都の政策形成に必要な情報を収集するため、政府、国会、
全国知事会等との連絡などを行っております。また、広域的な行政課題に対処するため、
関東地方行政連絡会議等を通じて連絡、協議などを行っております。
二〇ページをお開きください。８、臨海副
都心開発等の総合調整でございます。
臨海副都心及び豊洲・晴海地域の開発につきまして、全庁的な立場からの企画調整及び関係局間にまたがる重要案件に係る調整を行っております。
次に、二三ページをお開きください。II、広報部でございます。
広報部は、一般広報の専管部門として、
都政広報を受け持っております。テレビ、ラジオ、刊行物などにより
都政情報の提供を行うとともに、
都政情報センターや
都政情報提供システムの運営などの事業を行っております。
中ほどの１、広報広
聴企画調整をごらんください。都民のニーズを的確に把握するとともに、庁内各局などとの連絡を密にすることにより、効果的な広報広聴に努めております。具体的には、広報広
聴企画会議など
庁内連絡会議の開催や、次のページにございますが、内外の
自治関連情報の収集、分析等を実施しております。
次に、二七ページをお開きください。下段でございますが、３、
都政情報センターの役割についてでございます。
都政情報センターでは、都庁舎に来庁される都民の方々に、庁舎内の案内、誘導をするほか、都政や東京に関するさまざまな情報を、映像、展示物、情報機器などによって提供しております。
三一ページをお開きください。下段でございますが、７、とみん
情報システムの運営、再構築でございます。
とみん
情報システム、愛称「とみんず」は、都政や
都民生活に係る情報をわかりやすく提供し、都民と都政との
コミュニケーションを深めることなどを目的として運営している
ＯＡシステムでございます。この「とみんず」につきましては、より柔軟で開かれたシステムとして再構築するため、平成七年度に策定した基本計画を受け、本年度は実施設計を行っております。将来的には、
パソコン通信などの双方向性を生かしたシステムへと転換を図る予定でございます。
次に、三四ページをお開きください。中ほどでございますが、８、報道機関との連絡でございます。
各局の事業計画や事業の実施結果、重点事項など、都政に関する情報を集約し、報道機関に提供しております。また、知事の記者会見を行うなど、都におけるパブリシティーの窓口として機能しております。
続きまして、三六ページをお開きください。１０、テレビ、ラジオによる
都政広報でございます。
都が提供している定時の番組は、三七ページから三八ページの表にございますように、テレビが八本、ラジオが六本でございます。また、そのほかに、三九ページにございますように、特別番組や
スポット放送などを提供しております。
四〇ページをお開きください。(2)、
ＭＸテレビを活用する広報番組の
企画制作等でございます。
昨年十一月一日に開局いたしました
東京メトロポリタンテレビジョン、
通称ＭＸテレビと呼んでおりますが、この
ＭＸテレビを利用いたしまして
都政広報を実施しております。
なお、
ＭＸテレビの開局により、ＶＨＦ局、ＵＨＦ局を通じた都の提供番組が増大したため、提供番組のあり方全体について見直しを実施する予定でございます。
四二ページをお開きください。１１、刊行物による
都政広報でございます。
表にございますように、「広報東京都」、さらには、次の四三ページにございます「とうきょう広報」などの
各種刊行物を発行し、都の重要施策や、
都民生活にかかわりの深い情報を広く都民に提供しております。
四七ページをお開きください。III、計画部でございます。
計画部は、都の
行財政運営の
基本的指針となる計画の策定を担当しております。現在は、基本構想の策定にかかわる業務を中心に行っております。この構想には、二十一世紀の都民の生活像や東京の都市像を展望しつつ、都政が長期的に取り組むべき課題及び、これに対応する施策の方向などを盛り込むこととなっております。
なお、構想の策定に先立ちまして、本年一月、
学識経験者や公募委員などの方々から構成される、
生活都市東京を考える会を設置いたしました。去る八月には「中間のまとめ」をいただいており、現在、十一月中の最終報告に向けてご審議をいただいているところでございます。今後は、最終報告を踏まえて、来年の早い時期に、都としての基本構想を策定し、発表する予定でございます。
次の四八ページには、
生活都市東京を考える会の委員名簿を掲載してございます。
四九ページをごらんください。IV、調査部でございます。
調査部は、社会経済の情勢変化に対応して、今後の都政の課題や政策を先導的に検討、提起するための
調査研究等を行っております。
まず、１、施策制度の
調査研究でございます。
内外の大都市における、行財政問題に関する情報等の収集、分析を行っているほか、大都市問題に関する調査などを実施しております。
次に、２、
大都市制度についての調査では、
地方自治制度全般についての
調査研究を中心に実施しております。
特に、次の五〇ページから五一ページにかけて記載してございますが、地方分権の推進や首都機能移転問題に関する
調査研究につきましては、今後の国の動向などを十分見きわめながら、適切に対応することとしております。
五一ページの中ほどでございますが、３、
高度情報施策等でございます。
高度情報施策に関する事務として、
地域情報化推進計画の進行管理を行うとともに、
地域情報化専門家会議の運営、臨海部での
マルチメディア実験の実施、
都市型ＣＡＴＶの普及支援、
株式会社東京テレポートセンターの指導監督に関する事務などを行っております。
五三ページでございますが、５、
調査研究に関する
評価調整制度の運営でございます。
この制度は、各局で実施しております
調査研究について、評価及び調整を実施するとともに、相互の情報交換などを行うことにより、
調査研究の質的向上や執行の効率化を図るもので、今年度から新たに開始した事業でございます。
五四ページをお開きください。Ｖ、都民の声部でございます。
都民の声部は、情報公開、調査広聴、相談提案、
苦情救済あっせんの四つの事業を柱に、都民の声を広く都政に反映させていく役割と、都民の苦情や要望を受け付け、申立人と関係局との間に立ち、連絡調整や
改善あっせんを行う機能を担っております。
１、広聴情報の収集、提供をごらんください。
広聴事業を効果的に実施するため、庁内や
区市町村等の広聴情報の収集、提供を行っております。
また、次の五五ページの(4)、新しい広聴制度についての
調査研究でございますが、既存の広聴手法について、より一層充実を図るとともに、都民意識を全庁的に集約して施策に反映させる新しいシステムを構築できるよう、研究を行っているところでございます。
次に、同じページ、中ほどの２、
情報公開制度並びに五七ページの３、
個人情報保護制度でございます。
東京都公文書の開示等に関する条例及び東京都
個人情報の保護に関する条例に基づきまして、公文書の開示及び
個人情報の保護等に関する事務を行うとともに、あわせて、両制度にかかわる審査会や委員会の運営などを行っております。
続きまして、五九ページの４、都政資料の提供でございます。
都民情報ルームなどにおきまして、都政資料の提供、都の刊行物の
有償頒布等を行っております。
六一ページをお開きください。５、
職員提案制度の実施でございます。
この制度は、職員が都政に対する斬新なアイデアを提案する場として実施しているものでございます。今年度からは、従来一年置きに交互に実施しておりました改善提案と
アイデア提案とを毎年実施することで、より充実を図っております。
六二ページをお開きください。７、集会広聴、「知事と都政を語るつどい」でございます。
集会の場を通じまして、都民の生活実感に基づく都政への意見、要望を知事が直接お聞きし、施策への反映を図ることで、都政に対する都民との信頼関係の確立と、都政の円滑な運営に資することを目的としたものでございます。
次に、六三ページをごらんください。８、調査広聴の(1)、世論調査でございます。
都民の都政への期待や要望などを把握するため、年間五回の世論調査を実施してございます。
続きまして、六六ページをお開きください。(2)、都政モニターでございます。
都政に関する都民の声を、組織的、継続的に把握するため、都民五百人による
モニター制度を実施しております。
六八ページをお開きください。(3)、昼間
都民モニターでございます。
都内に通勤通学する他県の居住者、いわゆる昼間都民の方々から、東京の都市生活や
まちづくりに関する意見、要望を聞くための制度でございまして、今年度から新たに開始した事業でございます。
同じページの中ほど、９、都民相談及び苦情処理をごらんください。
都民相談では、都政の問題や都民の日常生活などの諸問題につきまして、都民から提案、相談、苦情を受け付けております。その上で、関係各局と連携して迅速的確な処理を行うこと、適切な指導、助言によって問題解決のための援助を行うこと、そして、
都政情報や
生活情報を提供することなどを通じまして、
都民生活への支援の一助を担うとともに、提案や相談などにあらわれた都民の声を収集、分析して、都政にフィードバックすることを目的としております。
なお、都民相談及び苦情処理の事業の詳細につきましては、七一ページから七五ページに掲載してございます。
ページが前後してまことに恐縮ですが、七〇ページをごらんいただきたいと思います。中ほどのエ、知事への提言でございます。
広く都民から、直接、都政に関する意見や提言を受け、都政運営の参考にするものでございまして、ファクス、郵便、
パソコン通信などによって受け付けております。
以上、各部の事業につきましてご説明申し上げました。
なお、参考資料といたしまして、七七ページ以降に、東京都
政策報道室運営規程のほか、当室に関連します主要な規則、規程等を掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で当室の
事務事業の説明を終わらせていただきますが、続きまして、当室所管の
財政支出監理団体であります
株式会社東京テレポートセンターについて、その事業等をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料、
経営状況等説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
株式会社東京テレポートセンターは、臨海副
都心開発事業化計画に基づきまして、臨海副都心における
情報通信基盤の整備とその運営を目的に、平成元年四月に設立された都の出資団体でございます。
この法人の主な事業といたしましては、２、事業の概要にありますように、
テレコムセンタービル事業、
通信基盤事業、
ＣＡＴＶ事業などがございます。これらの事業につきましては、本年二月より本格稼働を始めたところでございます。
次に、資本金でございますが、平成八年三月三十一日現在、資本金は百三十七億六千五百万円でございます。そのうち都の出資額は五十五億二千万円でございまして、都の出資割合は四〇・一％でございます。
なお、平成八年度の事業執行計画につきましては二ページ及び三ページに、また、平成七年度の事業実績と決算につきましては四ページ以降に記載しております。
以上をもちまして、まことに雑駁でございますが、当室の
事務事業及び所管しております
財政支出監理団体に関する説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯甲斐委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯曽根委員 政策報道室について一点だけお願いしたいんです。
昨年度及び今年度、最近までの公文書開示及び
個人情報開示の請求に対して、非開示の措置をとった件名と非開示の理由についてわかる資料をお願いします。
◯甲斐委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 ただいま
曽根委員から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で
政策報道室関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯甲斐委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長よりあいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯渡辺総務局長 総務局長の渡辺でございます。
甲斐委員長初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして局の
事務事業の執行に取り組んでまいる所存でございます。今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、総務局の
幹部職員をご紹介申し上げます。
総務局理事で震災対策担当の鈴木健時君でございます。総務局理事で同和対策担当の英辰次郎君でございます。知事室長の田原和道君でございます。総務部長の柿沼伸二君でございます。人事部長の大関東支夫君でございます。主席監察員の那須美徳君でございます。行政部長の今村皓一君でございます。区市町村連絡担当部長で人事企画担当部長を兼務いたしております。有手勉君でございます。地域振興担当部長の押切重洋君でございます。災害対策部長の伊藤章雄君でございます。勤労部長の藤堂義弘君でございます。法務部長の金岡昭君でございます。統計部長の江川富士男君でございます。学事部長の太田孫市君でございます。同和対策部長の石山伸彦君でございます。参事で行財政システム改革担当の幸田昭一君でございます。そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で
総務課長事務取扱の浅井憲彦君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯甲斐委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯甲斐委員長 次に、
事務事業について理事者の説明を求めます。
◯柿沼総務部長 それでは、総務局が所管しております
事務事業についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります五冊の冊子のうち、資料第１号が
事業概要の要約版でございまして、資料第２号が
事業概要の本文でございます。本日は、薄い方の要約版に沿いましてご説明をさせていただきたいと存じます。
恐れ入りますが、資料第１号、要約版の目次の次の一ページをお開きいただきたいと存じます。総務局の機能を大きく四つに分けて掲げてございます。
その第一は、都庁の内部管理と事務の統一的な処理を行う機能でございまして、これには、知事等の秘書に関すること、職員の任免等に関する事務などがございます。
第二は、数局にわたる事業の連絡調整を行う機能でございまして、これには、災害対策、同和対策などの事務がございます。
第三は、特別区や市町村など、地方公共団体に対する行財政指導及び連絡調整などを行う機能でございます。
第四は、事業の実施にかかわる部門でございまして、公益法人、宗教法人の許認可、各種統計の作成、私立学校の助成、指導監督などの事務がございます。
総務局といたしましては、これらの四つの機能を通じまして、都行政の効率的かつ円滑な運営を図っていくことを主要な任務としているわけでございます。
続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。ここには、総務局の組織を図式化して掲げてございます。ごらんのように、総務局は九部二室から成っております。
それぞれの部または室等の
分掌事務につきましては、三ページから九ページにかけて記載しておりますが、具体的な内容につきましては、後ほど、各部、室の
事務事業として説明させていただきたいと存じます。
ちょっと飛びまして、次に一〇ページをお開き願います。ここには、本年七月一日現在の総務局の職員、合計二千百七名の配置状況を、管理職、一般職員及び教員とに区分いたしまして組織別に掲げてございます。
それでは、各部、室ごとに、
事務事業の説明に入らせていただきたいと存じます。部別の
事務事業概要は、次の一一ページから一三ページにかけて、その内容を記載してございます。
一一ページからご説明申し上げます。
最初に、知事室でございますが、知事、副知事の秘書事務のほか、栄典あるいは表彰などの事務を行っております。
次に、総務部でございます。
総務部は、行政管理の総合的な企画及び調整、都庁の組織及び機構に関する事務、条例の立案、法規の解釈等の文書事務、都のＯＡ化の推進を図るための企画、普及に関する事務、中央コンピューター室の運用管理事務のほか、他の組織に属さない事務を処理しております。
引き続きまして、人事部でございます。
人事部は、知事の権限に属する職員の任免、服務、定数等の人事管理全般にわたる計画、実施等を行っているほか、他の任命権者との各種の総合調整を行っております。
次に、行政監察室でございます。
行政監察室は、職員の服務監察、行政考査、職員の賠償責任の調査などの事務を行っております。
一二ページをお開き願います。行政部でございます。
行政部は、
区市町村等に対する行財政指導や連絡調整、多摩地域や小笠原を含む島しょ地域の地域振興計画の策定指導並びに連絡調整等のほか、公益法人、宗教法人の許認可などの事務を行っております。
次に、災害対策部でございます。
災害対策部は、本年三月に公表いたしました地域防災計画（震災編）など、防災に関する諸計画の策定及び調査、防災広報活動、災害発生時の応急対策などの事務を行っております。
次に、勤労部でございます。
勤労部は、職員の給与、勤務時間等の諸制度及び職員団体など労務管理に関する事務のほか、職員の福利厚生、安全衛生管理、公務災害補償などの事務を行っております。
次に、法務部でございます。
法務部は、都が当事者となります訴訟、行政
不服申し立て事件及び法的紛争を未然に防ぐための法律的意見などに関する事務を行っております。
続きまして、一三ページの統計部でございます。
統計部は、各種統計調査の実施、統計情報の提供のほか、統計資料の収集、貸し出し、統計相談及び全庁的な統計調査の調整などの事務を行っております。
次に、学事部でございます。
学事部は、知事が所轄する私立学校の指導監督、各種の助成及び育英資金の貸付事務のほか、都立科学技術大学、都立短期大学等との連絡などの事務を行っております。
最後に、同和対策部でございます。
同和対策部は、同和対策審議会答申、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律及び東京都同和問題懇談会答申などの精神を尊重いたしまして、関係各局が推進している同和問題の普及啓発などの同和対策事業等の総合調整を図るとともに、区市町村に対する指導、助言や関係機関等との連絡調整などの事務を行っております。
総務局で所管している
事務事業の主要な内容は、以上のとおりでございます。
引き続きまして、総務局所管の予算の概要につきましてご説明申し上げます。
一四ページをお開きください。
総務局の予算は、一般会計のほかに、特別区財政調整会計と小笠原諸島生活再建資金会計の二つの特別会計がございます。
平成八年度当初予算におけるこれら三つの会計の合計額は、(1)の総額にありますとおり、歳入が七千四百十九億三千八百万円余、歳出が一兆八千十三億二千三百万円で、これらを各会計ごとにお示しいたしましたのが(2)から(4)の各表でございます。
まず、中ほどの(2)、一般会計の表をごらんください。歳入でございますが、その総額は、表の最上段の歳入の欄にございますように、五百三億一千八百万円余でございます。
次に歳出でございますが、総務費、学務費、諸支出金の三つの款から成っております。総額は一兆一千九十七億三百万円でございます。
それぞれの款についてご説明申し上げます。
まず、総務費は千七百六十五億四千五百万円でございますが、この内訳は、一般的管理経費のほか、区市町村振興や災害対策の経費などが主な内容でございます。
学務費は、私立学校振興のために要する経費などでございまして、予算額は千五百二十六億一千八百万円でございます。
諸支出金は、七千八百五億四千万円でございますが、その約九〇％を占める特別区財政調整会計への繰出金が主な内容でございます。
最後に、表の最下段にございます債務負担行為でございますが、職員住宅賃貸借契約に伴う賃借料の支払い、私学教育振興資金融資に伴う損失補償など五件を設定いたしております。
続きまして、一五ページをごらんいただきたいと存じます。
上段にあります(3)の特別区財政調整会計でございますが、ごらんのとおり、歳入歳出ともに同額の六千九百十五億二千四百万円でございます。この会計は、二十三区におきまして、本来は市町村税である固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整三税を、制度上、都税として徴収していることから、その一定割合を繰入金として歳入し、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うために設けられている会計でございます。
(4)の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入歳出同額の九千六百万円でございます。この会計は、小笠原諸島旧島民の帰島後の生活の安定を図るために、農業、漁業、住宅など五種類の資金を貸し付けるための会計でございます。
次に、２の主要事業の説明に入らせていただきます。ここには、総務局で所管している事業のうち、特に主要なものを掲げております。
(1)の区市町村振興でございますが、アは、市町村に対する財政補完の制度でございます。投資的経費に対する市町村振興交付金と、経常的経費に対する市町村調整交付金でございます。この二つの交付金の予算額は二百六十三億五千四百万円でございます。
次に、イの多摩島しょ地域振興でございますが、（ア）の市町村地域づくり事業交付金十億円は、市町村間の広域的事業や交流事業に対する助成でございます。（イ）の財団法人東京都島しょ振興公社貸付等十四億八千八百万円余は、島しょ地域の産業振興の推進及び伊豆諸島地域におけるヘリコミューター航空の運行支援などを図るための貸付金等でございます。
一六ページをお開きください。ウの区市町村振興基金繰り出しでございますが、区市町村の公共施設等の計画的な整備に要する資金を安定的に貸し付けるため、一般会計からその原資を繰り出すものでございます。予算額は百四億二千八百万円余でございます。
エの特別区都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の円滑な促進を図るため交付するものでございまして、予算額は百十億円でございます。
以上が区市町村振興の主要な内容でございます。
次に、(2)の防災対策でございますが、震災予防対策、災害応急対策、応急給水槽建設、市町村消防の指導助成に要する経費及び地域防災拠点の整備費として四十四億九千七百万円余を計上いたしております。
次に、(3)の私立学校教育助成でございますが、私立学校における教育条件の維持向上、父母負担の軽減、経営の健全化を図るため、各種の助成を行っております。アの私立学校経常費補助を初めとして、スの私立高等学校老朽校舎改築促進事業までの十三項目に分けて掲げてございますが、これら助成費の合計額は千四百五十八億三千三百万円余でございます。
(4)の育英資金貸付については、十四億六百万円余を計上いたしてございます。
最後に、下段の(5)の都区財政調整でございますが、これは、いわゆる調整三税の四四％を特別区財政調整会計に繰り入れまして、この特別会計によって都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うものでございます。予算額は六千九百十五億二千四百万円でございます。
以上が、予算面から見ました
主要事業でございます。
次の一七ページから二〇ページにかけましては、ただいまご説明いたしました予算を、各部の事業別にそれぞれ区分して掲げてございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で資料第１号の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、都が二五％以上出資等を行っております団体のうち、総務局が所管しております団体につきまして、その事業等のご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、資料第３号の財団法人東京都島しょ振興公社をごらんいただきます。
その一ページをお開き願います。２の事業の概要をごらんください。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として、平成元年に設立された財団法人でございます。島しょ地域の
産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。
基本財産は二十六億四千万円でございまして、都の出捐率は四五・五％でございます。
平成八年度の事業計画及び予算につきましては二ページから五ページまでに、平成七年度の事業実績及び決算につきましては六ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、恐れ入りますが、資料第４号の財団法人東京都福利厚生事業団についてご説明申し上げます。
資料４の一ページをお開き願います。２の事業の概要をごらんください。
この法人は、東京都に勤務する職員の福利の増進を図る事業を行うとともに、都政のＰＲ等を行い、その円滑な運営に協力することを目的として設立された財団法人でございます。現在、東京都職員に対する互助給付事業等を行うとともに、公開講演会の実施や東京都の主催行事に協賛する等、都政の円滑な運営に必要な事業を行っております。
基本財産は二億円でございまして、都の出捐率は一〇〇％でございます。
平成八年度の事業計画及び予算につきましては二ページから九ページまでに、平成七年度の事業実績及び決算につきましては一〇ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後になりますが、資料第５号の財団法人東京都同和事業促進協会についてご説明申し上げます。
この法人は、同和問題の解決のために設立された財団法人でございます。普及啓発、産業の振興等に関する事業を行っておりまして、東京都の同和対策事業を補完する役割を担っております。
基本財産は一億三千百万円で、都の出捐率は七七％でございます。
平成八年度の事業計画及び予算につきましては一ページから六ページまでに、平成七年度の事業実績及び決算につきましては七ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上ご説明申し上げました法人のうち、最初にご説明しました財団法人東京都島しょ振興公社は都の
財政支出監理団体のうちの出資団体に、また、二番目、三番目にご説明いたしました財団法人東京都福利厚生事業団及び財団法人東京都同和事業促進協会は指定団体に指定されております。
以上をもちまして、甚だ簡単ではございますが、総務局の
事業概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯甲斐委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯曽根委員 三点お願いしたいと思います。
一つは、防災関連で、都や各区市町村の学校など公共の建物について、阪神の震災以降、耐震診断の実施状況及び、学校建物について耐震補強に国の補助ができましたが、この活用状況、これをお願いしたいと思います。
二点目ですが、これは私学の関係で、今年度から私立幼稚園の保護者負担軽減事業の見直しが行われましたが、この保護者への影響、また、各区市町村でこれに対応してとられた措置の一覧をお願いします。
三つ目ですけれども、今年度の
人事委員会の勧告を受けて、この実施に当たって、自治省もしくは国の関連機関から指導や指示があれば、その内容を教えていただきたい。
以上、三点です。
◯甲斐委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 ただいま
曽根委員から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯甲斐委員長 これより
選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、
選挙管理委員会事務局長よりあいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯海老江
選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長の海老江成治でございます。
委員長初め各委員の皆様方のご教示を賜りながら、職務に全力を尽くしてまいる所存でございますので、何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
それでは、改めまして当局の
幹部職員をご紹介申し上げます。
事務局次長の木村守君でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の和田正幸君でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔
理事者あいさつ〕
◯甲斐委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯甲斐委員長 次に、
事務事業について理事者の説明を求めます。
◯海老江
選挙管理委員会事務局長 それでは、選挙管理委員会が所管しております
事務事業概要につきまして、お手元にお配りしてございます
事業概要によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをごらんいただきたいと存じます。
当選挙管理委員会は、地方自治法の規定に基づき設置されております執行機関でございます。その職務及び権限は、一ページから二ページにかけて記載しておりますとおり、公職選挙法、地方自治法及び政治資金規正法などの法令の定めるところによりまして、各種の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理することでございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。
ご案内のとおり、選挙管理委員会は、四人の委員をもって構成されている合議制の執行機関でございます。委員は、地方自治法の規定に基づき、同数の補充員とともに都議会において選挙されることになっております。任期はともに四年でございまして、現委員及び補充員の任期は、平成十一年十二月二十二日までとなっております。
次に、事務局の組織でございますが、局長、次長、二課、一副参事をもって構成されております。職員の定数は二十九名でございます。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。各課別の
分掌事務を掲げております。
次に、五ページをごらんいただきたいと存じます。予算の概要を記載しております。
平成八年度当初予算は、歳入が二千九百八十九万余円、歳出が五億三千万円でございます。
歳入予算は、明るい選挙推進事業にかかわる経費及び政党助成事務に関する国庫支出金の収入を見込んだものでございます。
歳出予算の内訳は、下段の(2)、歳出の表でごらんいただきますとおり、委員会費二千六百十五万円、事務局の管理費四億八千七百四十九万余円、本年八月に執行いたしました海区漁業調整委員会委員選挙にかかわる経費一千六百三十五万余円となっております。
事業別歳出予算額の詳細につきましては、次の六ページに記載しているとおりでございます。
なお、衆議院の解散に伴い、去る十月二十日に執行されました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費につきましては、議会閉会中でございましたので、補正予算を知事専決により措置させていただいたところでございます。その予算総額は五十九億一千八百万円でございます。財源は、全額国庫支出金となっております。
なお、本件につきましては、十二月の第四回都議会定例会にご報告申し上げる予定でございます。
続きまして、
事務事業の主なものにつきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、七ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１の選挙管理でございます。
選挙管理事務は、公職選挙法、同法施行令を中心として、その他の法令並びに条例によりまして詳細に規定されております。都選挙管理委員会は、こうした諸規定に基づき、衆議院議員選挙、参議院議員選挙、都議会議員選挙及び都知事選挙等につきまして、(1)の選挙執行計画の決定から、以下、(8)の選挙運動費用収支報告書の受理及びその要旨の公表に至るまでの事務を行っております。
次に、２の区市町村選挙管理委員会に対する指揮監督でございますが、都選挙管理委員会は、地方自治法の規定に基づき、区市町村選挙管理委員会を指揮監督する権限が与えられております。したがいまして、区市町村が独自に行う選挙につきましても助言、指導を行っているところでございます。
また、平素におきましては、新任研修や専門研修など各種研修会を積極的に開催し、職員の資質及び能力の向上に努めているところでございます。
続いて、３の選挙公営でございますが、これは、公職選挙法に基づき、各種選挙ごとにその細目が定められておりまして、現在は、次の八ページから一〇ページの別表に記載してございますように、十種類の事務を行っております。
恐れ入ります、次に一一ページをごらんいただきたいと思います。４の選挙争訟でございます。
都選挙管理委員会は、その管理する選挙の効力等につきまして、異議申し出がなされた場合、その当否を決定し、また、区市町村選挙管理委員会の管理する選挙において、当該委員会の行った決定を不服として提起される審査申し立てについての裁決を行っております。さらに、これらを不服として訴訟の提起がありましたときは、被告として応訴することとなっております。
続きまして、一二ページをお開き願いたいと存じます。５の政治資金規正法に関する事務でございます。
政治団体の設立届、異動届等の受理と、その要旨の公表に関するもの、及び当該政治団体が取り扱いました政治資金の収支の要旨を取りまとめて公表しております。
なお、主たる事務所が都内にある政治団体の届け出の状況は、下段の表に記載したとおり、本年八月一日現在で、都選挙管理委員会所管団体は四千四十三団体、また、都選挙管理委員会を経由して自治大臣に提出する、いわゆる自治大臣所管団体は二千八百二十八団体、合計しますと、六千八百七十一団体でございます。
次に、一三ページをごらんいただきたいと存じます。６の普及啓発に関する事務でございます。
選挙に関する啓発、周知等の事業は、区市町村選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会及び明るい選挙推進委員の方々と一体となって行っているところでございます。
内容といたしましては、一三ページから一五ページにかけ記載してございますように、常時啓発と選挙時啓発がございます。
まず、常時啓発といたしましては、国から補助をいただいている交付金関連事業及び都単独事業を実施し、政治意識の向上に努めているところでございます。
また、選挙時啓発といたしましては、(2)の1)から12に記載してございますような各種の啓発事業を実施し、積極的に投票参加の呼びかけ、明るい選挙の実現を期しているところでございます。
続いて、７の世論調査でございます。
選挙の都度、その選挙における有権者の投票行動の実態等を調査しております。
次に、恐れ入りますが、一六ページをお開き願います。８の事務改善の項でございます。
都は、区市町村の選挙管理委員会とともに東京都選挙事務運営協議会を設置し、選挙事務の能率向上を図るため、
調査研究、検討を行っており、関係機関への要望や事務改善を積極的に進めているところであります。
次に、９のその他でございますが、本年六月の第二回都議会定例会において改正されました、都議会議員定数等条例の一部改正の内容を記載しております。
なお、一八ページ以下に、資料といたしまして、各種選挙の投票率、最近執行された選挙結果の概要及び衆議院（小選挙区選出）議員選挙の選挙区割りなどを記載してございますので、ごらんいただければ幸いに存じます。
大変簡単ではございますが、これをもちまして当局の
事務事業の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯甲斐委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯宮崎委員 投票率の関係が大変詳しく出ておりますが、区市町村で不在者投票者がどのくらいあったのか、わかりましたら、率でも人数でも結構でございますからご提出を願いたい、このようにお願いします。
◯甲斐委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 ただいま宮崎理事から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で
選挙管理委員会事務局関係を終わります。
━━━━━━━━━━
◯甲斐委員長 これより
監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長よりあいさつ並びに
幹部職員の紹介があります。
◯横山監査事務局長 監査事務局長の横山洋吉でございます。
微力ではございますが、委員長初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきまして、誠心誠意、職責を全うする所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、改めまして当局の
幹部職員を紹介させていただきます。
事務局次長兼特別監査室長の三上雅之君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石川俊一君でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔
理事者あいさつ〕
◯甲斐委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
─────────────
◯甲斐委員長 次に、
事務事業について理事者の説明を求めます。
◯横山監査事務局長 それでは、監査事務局の事業の概要につきまして、お手元配布の
事業概要によりまして順次ご説明をさせていただきます。
まず、
事業概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、１の監査委員でございますが、監査委員は、公正で効率的な行政を確保するという見地から、地方自治法上設けられた独任制の機関でございまして、都におきましては、議員から選任されます委員二名、識見を有する者から選任されます委員二名の計四名の監査委員が置かれております。
次の２には職務権限が列記してございますが、このうち、(1)の財務監査から(7)の基金運用状況審査までが経常的に行う監査でございます。
まず、(1)の財務監査は、都の財務に関する事務の執行及び都の経営にかかわる事業の管理につきまして、予算科目別に広く財政全般にわたり実施するものでございます。
(2)の行政監査は、財務監査の対象に加えまして、都の事務及び執行機関の権限に属する機関委任事務の執行について、特定の事務または事業を取り上げまして、合理的かつ効率的に運営されているか、また、法令等に従って適正に処理されているかどうかを主眼として実施するものでございます。
(3)の工事監査は、都の
事務事業の執行にかかわる工事につきまして、技術面に主眼を置き実施するものでございます。
(4)の財政援助団体等監査は、財政援助団体、出資団体等が、都の財政援助等の目的に沿って、事業を適正かつ効率的に執行しているかどうかを主眼として実施するものでございます。
次の二ページでございますが、(5)の例月出納検査は、現金の出納につきまして毎月の計数を照合確認いたしますとともに、財政収支の動態を把握することを主眼に実施するものでございます。
次の(6)、決算審査及び(7)、基金運用状況審査は、いずれも知事からの審査依頼を受けまして行うものでございます。
まず、(6)の決算審査は、決算関係諸表の計数の確認をいたしますとともに、予算執行及び会計処理が適正に行われているかどうかを主眼として実施するものでございます。
また、(7)の基金運用状況審査でございますが、これは、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合に、その運用状況の審査を行うもので、現在は、東京都区市町村振興基金、東京都土地開発基金及び東京都用品調達基金について実施いたしております。
以上が経常的に行う監査でございます。
このほか、(8)以下に、住民の請求による監査など随時に実施する監査や、これらに付随して行う監査委員の権限等を掲げてございます。
続きまして、右の三ページには、監査委員の補助機関であります事務局の組織について記載してございます。
平成八年四月一日現在の定数は百二名、現員は、総務局併任の一名を含めまして百三名となっております。
さらに、三ページの下段から五ページにかけまして、事務局各課の事務分掌を課別に記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
また、お手元の
事業概要には記載してございませんが、本年四月三十日に知事から、飲食を伴う随時の会議の開催経費について調査の依頼がありましたことから、五月十六日付で臨時的組織として特別監査室を設置しまして、現在監査を実施しているところでございます。監査の結果につきましては、近々、監査委員の合意を経て公表いたしたいと考えております。
恐れ入りますが、六ページ、七ページをごらんいただきたいと存じます。この六ページと七ページにわたりましては、平成六年度と七年度におきます監査実績を表にしてございます。
右側の七ページの平成七年度の実績について、その概要を申し上げますと、上段の表アの各種監査の実施状況は、表頭の左から三つ目、実施の欄でごらんいただきますように、財務監査は、本庁、事業所を合わせて計九百六カ所、工事監査は二千百七十八件、財政援助団体等監査は二百五十三団体を実施いたしました。また、行政監査は、下水道事業の管理運営など五テーマについて実施いたしました。例月出納検査は毎月一回、決算審査、基金運用状況審査は、それぞれ年一回ずつ実施いたしているところでございます。住民監査請求は、三十七件の請求がございまして、そのうち十二件を受理し、二十四件が却下、一件が取り下げとなっております。
また、下段の表イの指摘件数でございますが、一番右側の計の最下欄でごらんいただきますように、合計いたしまして三百六十七件でございます。
次の八ページでございますが、この八ページから一〇ページにかけましては、平成八年度の監査基本計画を掲げてございます。
監査基本計画におきましては、監査の基本方針とこれに基づく各種監査の実施方針等を定め、これに基づきまして、さらに各種監査ごとに実施計画を策定し、監査を行っているところでございます。
恐縮でございますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。当局の予算の概要でございます。
平成八年度当初予算は、表の最上段にお示ししてありますように、総額で十二億四千九百万円でございます。内訳は、監査委員の活動費でございます委員費が五千八百三十二万九千円、事務局の一般経費でございます管理費が十一億九千六十七万一千円となっております。これらの経費は主として給与関係費でございまして、その他は印刷経費等の一般事務費でございます。
次の一二ページでございますが、事務局職員の資質の向上を目的として実施いたします局研修の平成八年度計画を掲げてございます。
研修項目は全部で十九項目ございまして、最下段の合計欄でごらんいただきますように、実施回数六十回、延べ日数百八日、延べ人員四百二十九人を予定してございます。
なお、一四ページから巻末の二九ページにかけましては、参考といたしまして、地方自治法等の関係法令の抜粋並びに東京都監査委員条例を掲げてございます。
以上、まことに簡単ではございますが、当局の
事業概要の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯甲斐委員長 説明は終わりました。
この際、
資料要求のある方は発言を願います。
◯曽根委員 昨年度及び今年度についてなんですが、監査委員に対して出されました住民監査請求、もしくは監査事務局の事務に関する情報開示の要求、これの主な内容と都の対応についてお願いします。
◯甲斐委員長 ただいま
曽根委員から
資料要求がありましたが、これを委員会の
資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯甲斐委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で
監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十五分散会...